• お客様が抱える問題を冷静に分析し、会計及び税務における解決策をご提案します。
• 会計及び税務の専門家としてその専門性の向上に努め、より付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を追及します。

― 会社を作りたい。

   経理業務や税務署等の手続・提出書類をどうすれば良いのか分からない。

   金融機関から安心して融資を受けたい。

【会社設立支援】

  会社設立に必要な税務上の手続や書類作成を行います。また、日々の経理業務に関する会計及び税務上の指導及びアドバイスを行うとともに、決算書及び税務申告書を作成します。また、金融機関から融資を受ける際の申込書等の作成をご支援します。

― 銀行から決算書の提出を求められている。

   適切な決算書を作成できない。

【決算書・税務申告書作成】

  企業会計の基準に準拠した決算書を作成し、それに対応した税務申告書を作成します。また、日々の経理業務の中で発生する会計及び税務上の疑問を解決します。さらに、会社の決算内容を分析し、会社の問題点や改善点を抽出して解決策をご提案します。

― 事業計画を作りたい。

   計画の策定方法が分からない。

【事業計画策定支援】

  外部・内部環境を分析したうえで、経営者と事業戦略をともに考え、事業構想に数値を落とし込み、事業計画策定を支援します。また、事業計画策定を通じて、金融支援又は保証制度の活用をお手伝いします。

― 海外へ進出したい。

   どのように進めればよいのか分からない。

【海外展開支援】

  海外進出、輸出入および海外企業への委託生産などの海外展開をするにあたって直面する財務リスク、税務リスク及びビジネスリスクへの解決策をご提案し、海外事業を支援します。

― 株式を上場させたい。

   税効果会計等の高度な会計基準の適用や、内部統制の整備・運用を実現したい。

【上場準備支援】

  IPOのための課題は、会計・税務・業務フロー・システムなど範囲は広く、また特定の時点までに並行して課題をクリアする必要があります。そのためには課題把握、スケジュール立案、会計制度の構築、内部管理体制の構築、上場申請書類の作成、上場審査への対応、決算書類の監査等、株式上場特有の準備が必要であり、監査業務の経験豊かな公認会計士が上場後までを見据えてそれらの課題解決を支援します。

― 増資により資本金が5億円を超えることとなった。

   信用力強化のために任意監査を受けたい。

【会計監査】

  会社法に準拠した会計監査を実施します。また、金融機関等の要請に応じて、決算書の任意監査や、たとえば棚卸資産の内訳表対象とした監査やキャッシュ・フロー計算書だけを対象とした特別目的の監査も実施します。

― 同業他社を買収したい。事業の一部を切り離したい。

   グループ企業を再編したい。

【M&A支援】

  事業の拡大・効率化等を目的として他社を買収したり、または自事業を売却することは、企業の持続的な成長のために最も重要な経営課題の一つです。企業の成長戦略の策定・実現においては、ときに外部の経営資源を有効に活用すべき場面として事業単位での取得や売却、また、内部の経営資源を有効かつ効率的に活用する場面としてグループ企業の再編が効果的なことがあります。いずれの場面においても、関連する企業やその事業内容についての詳細な調査・分析等が必要となります。具体的には、M&A戦略やスケジュールの立案、デューデリジェンス、売買価格の評価（バリュエーション）、タックスプランニング、売買交渉・実行等を支援します。

― 事業承継により永続的に続く企業体制を整えたい。

   相続税シミュレーションが行われていないため、相続税額がどれくらいかかるかを把握したい。

【事業承継支援】

  会社の株主・役員構成や財務状況、経営者個人の財産の状況、後継者候補等の有無を把握し、さらに事業価値の源泉について分析することにより、現状を把握します。

  現状把握分析を実施した後、事業承継における阻害要因を排除し、承継のための仕組み作りや会社分割・合併・株式交換・株式移転等の活用も含めたスキーム及びスケジュールを立案します。

  自社株対策など経営者個人の相続対策のみならず、孫世代までトータルでの財産承継対策を立案します。

― どういう数値でもって、部門評価をすればよいのか分からない。

【管理機能の改善 】-業績管理機能の強化・改善-

  企業戦略の実現のために、財務指標（営業利益率、株主資本利益率等）や非財務指標（業界シェア、成約率等）から重要な業績指標（KPI）を設定し、分析ツールの導入及びKPIマネジメントの定着化まで支援します。

― 予算を作成したものの、実績との乖離要因が分からない。

【管理機能の改善】-予算管理機能の強化・改善-

  予算数値の精度向上から予算編成期間の短縮化や予算統制活動の効率化を通して、計画達成状況の把握及びタイムリーンなアクションプランの検討を支援します。

― どの製品が利益に貢献しているのか把握したい。

【管理機能の改善】-原価管理機能の強化・改善-

  コスト競争力のある原価管理を構築するために、企業の実態に応じた原価計算・原価管理の構想を策定することから、ＩＴシステムの再構築や原価管理業務の定着化まで支援します。

― 内部監査で見るべきポイントを知りたい。

【管理機能の改善】-内部監査機能の支援-

  個々の企業に応じた監査の計画を作成・提案し、また、内部監査業務を直接的にサポートすることで、有効かつ効率的な内部監査の実施を支援します。

― 月次・年次決算数値の確定が遅く、経営層に対してタイムリーな報告をできていない。

【経理プロセスの改善】-決算早期化-

  制度開示等への対応・決算早期化・決算期の統一等を目的として、経理プロセスを標準化・効率化するための課題の識別から改善の着実な実行までを支援します。

― 従業員の作業工数を付加価値の高い作業に振り向けたい。

【経理プロセスの改善】-シェアードサービスまたはBPO（アウトソーシング）への移行-

  コスト低減のみならず経理・財務業務の品質・スピード向上を実現するために、必要となる様々な経営課題の解決（経営管理体制の整備・業務プロセスの見直しなど）を包括的に支援します。

― システムの導入をどのように進めればよいのか分からない。

【システム導入支援】

  個々の企業のニーズに即したシステムを導入するために、システム画面やレポート構成の策定からシステムベンダーとユーザーの間のコミュニケーション活性化により、円滑なシステム導入を支援します。

― 本業を立て直したい。金融機関にリスケをお願いしたい。事業部門の一つを切り離したい。

【事業再生】

  事業の窮境原因を財務分析を通して炙り出し、その窮境原因の除去可能性を見極めます。事業を再生へ導く上での財務・税務全般についての助言を行うとともに、再生途上の経営全般についても助言、アドバイスを行います。 具体的に、私的整理ガイドラインに準拠した事業再生を支援します。事業計画策定に資する基礎情報を提供するための財務デューデリジェンスを実施するとともに事業再生計画の立案又はスキームの検討を行います。また、事業再生計画実行時の会社運営に関する助言、アドバイスを行います。

― 民事再生手続の申立を検討している。

【民事再生手続申立支援】

  民事再生手続を申立代理人弁護士を補助するかたちで支援します。 具体的には、申立書類の作成支援や財産評定を行います。財務及び税務の観点から再生計画策定を支援します。再生計画実行時の会社運営に関する助言、アドバイスを行います。

― 会社をたたみたい。事業を廃業したい。

【廃業支援】

  事業を廃業するために会社を清算したり、他の事業者に事業を承継させる場合、経営者のみならず、金融機関、従業員又は取引先等多様な利害関係者との調整が必要となります。弁護士主導の下法的手続を用いて会社を清算するケースが多くありますが、清算時における決算書及び税務申告書の作成、債務免除益課税・資産譲渡益課税をはじめとする税務上の問題点の検討など、会計・税務に関する専門知識が必要とされる場面は少なくありません。 このような場面で弁護士を的確にサポートしつつ連携しながら、会計・税務の専門知識を活用した的確な解決策・対応方法をアドバイスします。